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　［ワシントン　３１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、役割拡大の一環として、世界経済不均衡と為替相場に関する定期的な分析の公表を始める方針を示した。

　世界の政策当局者は世界金融危機と２００９年のリセッション（景気後退）や、新興国経済の影響力拡大を受け、世界経済を監視するＩＭＦの役割強化を求めている。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を数日後に控え、ＩＭＦは監視を強化し、分析結果を報告する計画を明らかにした。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で「（分析の）公表は監視の強化に役立つほか、世界的な不均衡や為替、また政策に関する議論について情報を提供する」としている。

　為替相場に関するＩＭＦの評価はこれまで長い間、議論の的となってきた。米国がＩＭＦに対し、中国に人民元上昇を容認するよう圧力をかけることを求めてきた一方、中国はＩＭＦの助言の公平性に疑念を示している。

　過去に中国は、ＩＭＦの為替相場に関する見解に反発し、２００７─０９年にＩＭＦが中国経済に関する年次報告を実施するのを阻止したことがある。

　ラガルド専務理事は「（ＩＭＦは）バランスシートの分析や為替相場、資本の流れ、外貨準備政策を対象に含め、対外的な安定性に関する包括的な見解を示す」方針だと表明した。

　こうした包括的なアプローチは、世界不均衡に関してＩＭＦが注目しているのは主に為替相場の水準だとする中国やその他の新興国の懸念を緩和する可能性がある。

　ラガルド専務理事は、ＩＭＦスタッフが来年春までに、対外的な安定性に関する評価方法について暫定報告書を作成するとしている。

　これとは別に発表された声明によると、ＩＭＦ理事会メンバー国はＩＭＦの分析を拡大する計画をおおむね支持しているが、一部の国は、分析が市場に影響を与える可能性があるとして公表の必要はないとの見解を示している。　

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　［フランクフルト　３１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の総裁に、イタリア中銀のマリオ・ドラギ総裁が１日就任する。ＥＣＢの舵取りがうまくいくかどうかは、同氏の出身国で経済改革が進まないイタリアの動向と表裏一体であることは否めない。　

　ユーロ圏はアイルランドとポルトガル、そしてギリシャには２度の救済を実施した。これまでのところユーロ圏第３の大国であるイタリアは、危機には最大限の自主努力で対応する方針を示しているが、ＥＣＢが事実上無制限の支援を打ち出す可能性がある。　

　ドラギ氏は先週、ユーロ圏危機に対応するため、危機国の債券買い入れを続ける用意があると発言した。これについてはトリシェ総裁が「市場は同氏の発言を過剰解釈している」と補足する発言をしている。

　ＥＣＢによる債券買い入れは、ドイツ出身のＥＣＢ当局者２人の辞任にも関連しており、同氏は今後もドイツの抵抗に直面することが予想される。　

　ドラギ氏は就任間もない３日の定例理事会後の記者会見で力量が試される。市場はトリシェ総裁の暗号化された発言に８年間慣れており、ニュアンスやアプローチに何らかの変化があるか発言が綿密に検討されることになる。　

　

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GMは10月31日、米国ミシガン州のロムルス工場へ、3億8500万ドル（約292億円）を投資すると発表した。

今回の投資は、同工場で環境性能に優れる次世代エンジンの生産を行うのが目的。ロムルス工場では現在、GMのライトトラック（SUV/ピックアップトラック/ミニバンなど）に搭載するV6/V8ガソリンエンジンを組み立てており、シボレー『シルバラード』『サバーバン』、GMC『シエラ』『ユーコン』、キャデラック『エスカレード』などに採用している。

これを次世代ユニットに置き換えるために、GMは3億8500万ドルの投資を約束。今回の投資によって、320名の雇用を創出する。

GMのゲラルド・ジョンソン生産担当部長は、「顧客は燃費とパフォーマンスの両立を期待している。我々は顧客のニーズに見合う技術革新を進めていく」とコメントしている。

《レスポンス 森脇稔》

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