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ルチルクォーツマニア

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　警視庁愛宕署は３日、暴行の現行犯で元プロ野球大洋ホエールズ（現・横浜ベイスターズ）投手の島田源太郎容疑者（７１）＝東京都台東区＝を逮捕した。

　捜査関係者によると、「言い争っているうちに、やってしまった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、３日午後０時１５分ごろ、東京都港区虎ノ門の路上で、知人女性（６２）を両手で突き飛ばし転倒させたとしている。

　捜査関係者によると、島田容疑者は、女性と知人男性が借金返済をめぐってトラブルになったのを仲裁していたが、女性と口論になり暴行したという。

　島田容疑者は昭和３３年に入団。３５年にはプロ野球史上最年少の２０歳で完全試合を達成した。

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　都は３日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けた対応策「東京緊急対策２０１１」の実行のため、６月定例会に提出する総額約１３７４億円の補正予算案の内訳を公表した。「高度防災都市に生まれ変わらせる」ための対策（約６１６億円）や「被災者・被災地支援」（約３１２億円）などが柱。

　高度防災都市実現のため、帰宅困難者支援に約２４億円、建築物や施設の耐震化に約４１億円。被災地支援の一環で、災害廃棄物を３年間で約５０万トン受け入れるなど、早期復興のために約７０億円、都内避難者に対する上下水道料金の減免などに約３５億円を計上した。

　原発事故にからみ、放射能の不安から都民などを守るとして１１４億円。うち、都内の浄水場で水道水から放射性物質が検出されたことを受け、乳児用ミネラルウオーターを７日分確保するなど、子供を守る取り組みに約２１億円、放射性物質の除去の研究や、モニタリング調査のために約３億円を盛り込んだ。

　電力不足対応に３９９億円を計上。中小企業などに向けた自家発電設備の導入費用助成に約１０２億円、太陽光エネルギーなど、家庭でエネルギーを創出する機器の設置支援に約１４１億円などとした。

　震災で影響を受けた中小企業には、産業再生策の一環で、制度融資の目標額を２兆２千億円まで引き上げ、資金繰りを支援するためとして、約３９１億円を盛り込んだ。

　被災地支援や震災発生時の都内の安全確保にあたる警視庁分として、約１３０億円を計上。

　被災地での活動用機材として、放射線粉塵（ふんじん）用防護服１０万９５００セットや災害用多目的車のハイブリッドカー２５台などを整備する。電力不足による停電や節電への対応では、停電時にリチウム電池でバックアップする信号機の整備や消費電力が少ない信号機のＬＥＤ化などを進める。

　災害活動態勢の強化に向け、機動隊の大型バス２８台分の軽油を運搬できるタンクローリー１１台や検視用機材を運ぶ４トントラック２台、大量排水システム車１０台を配備する。

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　岩手県宮古市の宮古市魚市場では鮮魚の水揚げが行われ、活気が戻ってきた。底引き網漁船の第３８稲荷丸（加倉弘之船長）は２日、スケトウダラを中心にヤナギガレイやタコなど約２０トンを同県山田町や宮古市沖で漁獲した。漁労長の長尾弘幸さん（４１）は「魚の顔を見ると元気が出る。働ける場があるのが一番で、震災には負けてられない」と話した。

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　東日本大震災では全壊や半壊を含め、損壊した建物は１７万戸以上に上る。住宅ローンだけが残ったという被災者は多い。

　震災前に組んだローンについて、金融機関は現在、支払い猶予などに応じているが、元本や利子は残ったままで、最終的に返済額が膨らむ可能性もある。このため政府は救済策の策定を急いでおり、国や自治体でつくる基金で利子分を補充するなどの案を検討中だ。

　金融機関によるローンの返済免除を促進するための案も浮上している。ただ、現行制度では、債務者が自己破産していないのに金融機関が債務を免除すると、免除額に応じた税金がかかるケースもある。このため、金融庁は被災者が破産せずに返済を免除しても、金融機関も被災者も不利にならないよう、国税庁と調整に入った。

　この問題をめぐっては、日本弁護士連合会が、返済が難しい被災者には金融機関が既存ローンの債権放棄を行うよう提言している。

　日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長を務める永井幸寿（こうじゅ）弁護士によると、４月下旬から５月初旬まで全国１３府県の弁護士約３００人が宮城県の約１００カ所の避難所で無料相談を実施したところ、震災に関する相談約１０６０件のうち、ローンや借入金の返済の相談が約１８％を占めた。阪神大震災後、約１年間受け付けた法律相談ではローンなど借金関係が約２％だったのとは対照的だ。

　中には「新築した家の引き渡しから３時間後に津波で流された」という切実な訴えもあった。永井弁護士は「今回の震災では住宅だけでなく、就労先も壊滅的被害を受けた。土地の資産価値がなくなった地域もあり、多くの被災者が破産を申し立てることは確実。被災者再生のためには返済免除が必要だ」と訴える。その上で、「被災地の金融機関から債権を買い取るなど国が率先して対策に取り組まなければ、被災地域は壊滅する。政争をしている場合ではない」と国に対し、早期の対応を求めている。

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