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エコハウスでは、地球温暖化防止

やはり今の時代に少しでも生態学的なものを選択していくことが何よりも重要ですよね。そうでない場合は、この地球自体が、人間の住むことができないものになってしまいます。すぐに、地球温暖化の問題を解決することが目標ですね。そのためにもエコハウスを導入してね。住宅を環境にやさしいエコハウスと、地球温暖化防止の効果も非常に高いようですね。
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　証券会社が独自に運営する「私設取引システム（ＰＴＳ）」の株式売買代金が右肩上がりで伸びている。証券取引所よりも小刻みの価格で売買できるサービスや手数料の安さから参加する投資家が増え、１〜６月の売買代金は昨年１年間の１．６倍に達し、国内の株式取引に占める割合も昨夏の１％程度から４％超に拡大した。もっともＰＴＳは信用取引ができないといった制約もあり、本格的な普及には課題も少なくない。

　「東証とＰＴＳの売買価格を一つの画面で見比べることで、興味を持つ個人投資家は多い」

　カブドットコム証券の石川陽一ＰＴＳ推進室室長は、多機能情報端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」を操作しながら強調する。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などで東証とＰＴＳでの売値、買値の情報を同時に閲覧できる同社のサービスは、顧客に好評だという。

　ＰＴＳは取引所を通さないで投資家からの株式売買の注文を突き合わせるシステム。「取引所集中義務」規定が１９９８年に撤廃され、サービスを提供できるようになった。国内では現在、マネックス、カブドットコム、ＳＢＩジャパンネクスト、松井など証券７社が運営している。

　各社の売買代金の合計は今年に入って急増。日本証券業協会によると、１月の５８８４億円から３月には９８３０億円へと伸び、東日本大震災の影響で足踏みしたものの、６月は１兆１４８５億円と初めて単月で１兆円を超えた。

　国内の株式取引に占めるＰＴＳの割合は、１０年８月の０．９６％が今年７月には４．０９％になった。東証の売買代金の減少傾向が続く中、規模は小さいもののＰＴＳは着実に伸びている。

　好調の要因は「取引所よりも売買手数料が安い」（ネット証券）ことが挙げられる。資産運用会社、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔トレーディング部長は「投資家がコスト削減のツールとして重視し始めた」と指摘する。

　１０銭刻みなど１円以下の単位で注文できるサービスもあり、取引所より有利な売値や買値で売買できる可能性があることもメリットの一つだ。

　◆業界挙げた投資家呼び込み必要

　昨年７月からは、ＰＴＳの運営会社が破綻した場合でも、日本証券クリアリング機構が決済を保証するようになり、投資家が取引に参加しやすくなった。欧州でＰＴＳを主要市場に育てたチャイエックスが野村ホールディングス傘下に入り、日本法人が昨年７月から国内で運営を始めたことも追い風になった。

　売買の伸びに合わせ、運営会社もサービスの強化に乗り出している。シティグループ証券は８月下旬、東証とＰＴＳのうち最も有利な売買を自動的に発注するシステムを導入した。

　ＳＢＩジャパンネクスト証券は２０１１年度中に１日平均売買代金を現在の２倍にする目標を掲げ、来春までに取引システムの売買速度を世界最高水準に引き上げる方針だ。畠山優実社長は「ＰＴＳは１０年後、投資家に不可欠な市場になる」と展望する。

　課題もある。取引所外で株式を５％以上買う場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の手続きが必要で、手間と時間がかかり、年金などを運用する機関投資家は利用しづらい。さらに、株を借りて取引を行う信用取引はＰＴＳでは認められていない。

　また、ＰＴＳは事業として軌道に乗っていない。大手とされるＳＢＩジャパンネクスト証券でさえ足元で月に数千万円の赤字を計上するなど、各社とも黒字化にはほど遠い状態だ。市場関係者からは「今の数倍の取引規模がないと黒字化は困難」「少ない資金で高額なリターンが期待できる外国証拠金取引（ＦＸ）のようなうまみがない」（証券担当者）といった声も聞こえる。

　ただ、Ｔ＆Ｄアセットの酒井部長によると、国内の機関投資家は株の売却はＰＴＳ、買い付けは東証などと使い分けており、「ＴＯＢ規制などが緩和されたり、マーケットが今後回復すればＰＴＳ取引は一気に増える可能性がある」という。

　チャイエックス・ジャパン営業開発本部の色川徹本部長は、取引所の再編が進めば代替市場としてＰＴＳの存在意義が高まると指摘。「業界が一丸となって投資家を呼び込み、取引の場に深みを持たせる努力が必要」としている。（小川真由美）

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