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家庭教師を雇うの欠点は、

家庭教師の欠点は、アルバイトの大学生が派遣されることが多いです。 20代の大学生なので、子供と年齢も近いですよね。勉強せずに遊んで話に夢中になるのではないか心配ですね。また、大学生アルバイトのために、せっかく慣れても終了してしまうのではないか？また、子供との相性もあるので、良い家庭教師巡り会えるがポイントです。
私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
　菅直人首相が２６日、退陣表明したことについて、阿部守一知事は会見で菅首相の評価には触れず「次は国民の期待と信頼にしっかり応えてほしい」と、新首相への期待を強調した。一方、民主党県連幹部からは菅政権時代の政府と党の連携不足を改めて指摘する声も聞かれた。
　知事は、次期首相に「短期的には東日本大震災の復旧・復興や経済対策もお願いしたい。時代の転換点に差し掛かっている中、社会保障と税の一体改革、地方分権の推進といった大きな変革に向けて腰を落ち着けてやってほしい」と注文した。
　民主党県連の倉田竜彦幹事長は取材に「党と政府が一体となって、国民世論を引っ張る政策提言できなかったのが残念」と菅政権を批判した。加えて「参議院選の消費税発言でつまずき、震災もあり、大変な政権運営だったと思う。もう少し、閣僚や官僚の意見を聞いてうまく使えるようだったら良かった」と振り返った。【仲村隆、渡辺諒】

８月２７日朝刊

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　９月１日に就任から丸１年を迎える阿部守一知事の政治姿勢について菅谷昭・松本市長は２６日、定例会見で「非常に積極的に行動する」と評価しつつ「さまざまなことに手をつけるのはいいが、具体的に実施されているかどうか見えてこない」と見解を述べた。
　市長は県政について「形より実。結果を出さなくてはいけない」と注文。「知事がいろいろ言っても、実行部隊である県職員の動きがよくない。トップと部下の関係がちょっと心配」と懸念した。
　県民の関心が高いリニア新幹線駅設置や、県短大の４年制化の論議に触れつつ「バランスを取りすぎると、本来の阿部カラーが出なくなる。１年目で評価には無理があるが、調整型ではない知事に期待している人はどう思うだろうか」と問い掛けた。【古川修司】

８月２７日朝刊

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　◇地元業者、手が回らず　県外も大震災で多忙
　松本市で震度５強を記録した６月３０日の地震は発生から２カ月を迎える。がれき撤去など公共的な応急対策はほぼ済んだが、被災者個人では、いまだに多くの民家の屋根に雨漏り防止のブルーシートが掛かっているなど復旧の途上にある。被災建物が約５２００棟にも及び、地元業者だけでは手が回らず、県外業者も東日本大震災の被災地復旧で忙しく、県内は後回しの状況になっているのが要因の一つだ。災害後、市の防災対策の課題も浮き彫りになった。今回初めて、地区ごとに町会長らが高齢者や障害者の安否を確認する「市災害時等要援護者登録制度」を運用したが、明確な運用基準がなく、制度利用者にマニュアルも徹底されていなかった。現状と課題を報告する。【大島英吾】
　松本市によると、地震の建物被害は住宅など計５２３５棟（半壊１７棟、一部損壊５２１８棟）＝２日現在。菅谷昭市長も「想定外の被害の多さ」と復旧の遅れを認める。
　「ブルーシートの風景を見ると『まだ地震は終わっていないんだな』と思うね。次はいつ起こるのかと怖くもなる」
　自宅の屋根瓦や廊下の壁が崩れた市芳川地区の矢崎国子さん（７７）はため息をついた。同地区は被害が１５７１棟と集中した。足腰が悪く、被災後は自宅にいることが多くなったという。「応急工事は済んで通常の生活に問題はないが、まだ心配。大きな揺れがこなければいいが……」と不安そうに話した。
　復旧を支える業者も悩む。瓦工事がメーンの建設会社経営、谷崎公威さん（６６）は「工事が全て終わるのは年内は無理だろう」と漏らす。現在、約１３０棟から依頼があり、施工を急いでいるが「工事期間が１棟で２日間とすると、１年間の稼働日数とほぼ同じ２６０日になる」と事情を話した。
　谷崎さんによると、県内外から業界の応援は続いているが、県外業者の多くは大震災被災地に出向いているという。「（松本の地震前に）自分も水戸市に行ったが、まさか地元でこうなるとは」と振り返った。
　一方、急がれる復旧について「早くて安くても、ずさんな工事では意味がない。被災住民も焦らずに業者を見極めてほしい」と呼び掛けた。
　◇安否確認に課題
　市要援護者登録制度は０９年４月、阪神大震災（９５年）などを教訓に始まった。市福祉計画課によると、市内３５地区で７６６８人（１日現在）が登録。地域の深いつながりを災害時の情報収集や、けが人の救助に生かすのが目的だ。
　市は６月３０日の地震発生直後、芳川や中山など１０地区で運用を決定し、町会長や民生委員に登録者計１９７０人の安否確認を求めた。登録者全員の確認は、市の想定マニュアルの「発生３日目の午前１０時」より早い、発生翌日の７月１日正午に完了した。
　円滑に進んだように見えるが、昨秋から始めた事前訓練を実施していたのは今回運用した１０地区のうち、１地区のみ。６月の地震で福祉計画課は「連絡が手早くできなかったり、全員安全で『特に報告する必要がない』と自己判断してしまった地区もあった」と反省点を挙げる。
　課題は他にもある。現在、どの程度の災害規模で運用を始めるかの客観的な基準がない。町会長ら数人が、１地区数百人いる登録者を全員確認するには時間がかかり、初動に二の足を踏む懸念がある。更に現在の登録者数は、対象者約１万８０００人の半分以下にとどまる。
　同課は「常に制度は見直している。電話やライフラインが寸断されるなど６月の地震以上の被害も想定し、より有効なやり方を考えていく」という。

８月２７日朝刊

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