May 25, 2011

オール電化のリフォームで環境に優しい生活

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引っ越しをしたときに何が残るのだろうか。そんなことを考えると、落胆してしまうこともある。この家は思い出がたくさんあるので、思い出に残ることも多いと思う。それでも取締役が急に決定するとの思い出に浸ることもなく、していかなければならない。急に決定されると、心の準備がないため、移行が難しい。
 「2カ月もたってメルトダウンと分かり、原発事故は本当に収束するのか」。政府が17日示した原発被災者支援の工程表を巡り、福島県内の被災地域の住民や避難者からは、前提となる原発事故の収束見通しに疑問の声が上がった。ようやく示された「福島復興」への道のりだが「今の避難先にいられるのは7月までで、仮設住宅の完成が8月では間に合わない」など不備を指摘する意見も出た。

 ■警戒区域

 工程表は、復興への道のりを▽ステップ1(完了めどは7月中旬)▽ステップ2(3〜6カ月程度)▽中期的課題−−の3段階に分けた。東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域などの解除の具体的検討・実施は「中期的課題」で、仮に事故収束が想定通り進んだとしても、1月中旬以降になる恐れがある。

 「警戒」「計画的避難」「緊急時避難準備」の3区域を市内に抱える南相馬市の桜井勝延市長は「遅過ぎて到底認められない。『原発から半径20キロ』という距離ではなく、計測される放射線量で解除の判断をしてもらいたい」と批判。企業への賠償がステップ2とされたことにも「少なくとも今から1、2カ月後には支払いをしてもらわなければ、廃業する企業が出る」と指摘した。

 一方、町全体が警戒区域内にある大熊町の鈴木茂副町長は「とにかく工程表通り、原発事故の収束を信じるしかない。6月から農業関係、7月から企業関係の仮払いが始まるという話もある。事業者に対しての支払いを早く進めてほしい」と注文をつけた。

 同県西部・会津地方の北塩原村の観光ホテルに避難する大熊町の住民約320人の代表、塚本英一さん(69)は「仮設住宅の完成を8月というが、我々は7月でここを出なければならない。その間、どこにいけばいいのか」と声を落とした。

 福島第1原発から10キロの浪江町権現堂から郡山市の「ビッグパレットふくしま」に避難する団体職員、渡部清孝さん(43)は「どうやって工程表通りに行くのか根拠を教えてほしい。きちんと説明責任を果たすべきだ。一時帰宅の説明もまだない」と語気を強めた。【神保圭作、杉本修作、柳澤一男】

 ■計画的避難区域

 計画的避難区域に指定され、全村避難が15日に始まったばかりの飯舘村では、工程表への不信や注文が相次いだ。

 「事故から2カ月もたってメルトダウンが明らかになった。収束はほど遠いような気がする。どんな根拠があるのか」。福島県伊達市への避難準備を始めている飯樋地区の横山ツユ子さん(50)は、不信感を口にした。働いていた村の農産物直売所は原発事故で閉鎖され失職。避難先での職探しを考えている。「村に帰れるものなら帰りたいが、先が見えない」

 同じ地区の大工、星貴弘さん(32)も事故収束について「水棺の作業も失敗し、当分かかると思う。甘くはない」。工程表に盛り込まれた土壌の除染・改良についても「田畑は可能かもしれないが、村には山が多く、簡単には終わらない。数十年は帰れないと覚悟している」と話した。

 元村議で助役も務めた前田地区の斎藤政行さん(64)は「東電の賠償一時金の仮払いを村でも急いでほしい。現に村には経済的に苦しく、避難したくてもできない家族が少なくない」と指摘する。避難住民への仮払いについて工程表は「5月末までに終える」としているが、具体的な話は来ていないという。【細谷拓海、井上英介】

 ■県、経済界は

 福島県の佐藤雄平知事は「本日『復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応する』として取り組み方針が示された。着実に実施し、避難生活を強いられているすべての県民が速やかにふるさとに帰還できるよう、全力で取り組んでいただきたい」というコメントを発表した。

 だが、同県の中堅幹部は「メルトダウンが最近になって分かり、前提があまりにもお粗末だったと感じる。国は原発に関する情報を小出しにしているのではないか」と不信感を口にした。

 南相馬市内の商工会議所幹部は、工程表について「中小企業の選択肢や判断材料を増やすという点で評価できる」としつつ「課題も残しているが、とにかく資金を確保して明日にでも事業を再開したいという企業もあるので、迅速な対応を求めたい」と語った。【種市房子、角田直哉】

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