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レンタルサーバーは目的に合わせて選択しよう

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　中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は27日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。
　中国電の計画では、上関原発は2基を建設し、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着手したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第1原発事故への配慮から、今年3月以降、作業は中断したままとなっている。
　二井知事は答弁で原発事故の発生に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置付け、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張した。　

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　国が２６日、全国で初めて佐賀県で開催した住民説明会。説明会といえば国の担当者が広い会場で住民の不安や疑問に直接答える場になると思われたが、実際は国側が選んだ代表７人とのやり取りをケーブルテレビで放送する異例の形式に、反対派が騒ぎ立てるという図式となり、一般の県民は置き去りにされる格好となった。（小路克明）

　■「誤解を招くやり方」

　「今回は『（原発再開の）賛成派だけでシナリオを作った』と誤解を招くやり方だったのではないか」。番組に出演した玄海町の農業の男性は放送後に会見し、説明会の開催方法に疑問を呈した。

　説明会は、国側が８５万人の県民代表として、地元広告代理店に７人の人選を依頼。佐賀市内のケーブルテレビ局で１時間半の番組形式で開催した。開催方法が明らかになった段階から「出席人数が少ない」などと批判が相次ぎ、政府内からも疑問の声が出ていた。

　国側は「ケーブルテレビは１３万世帯が加入しており、インターネットでも配信した」と正当性を主張した。しかし、加入世帯は佐賀県全体の約４割に過ぎず、ネット配信についても、番組終了時点の合計視聴者は４６００人止まり。県にもネット配信のアドレスに関する問い合わせが相次いだという。

　■深まらない議論

　肝心の原発の安全性はどうなのか。これも議論が深まったとは言いがたい。

　参加したのは地元の商工団体役員や学生、主婦ら。放送終了後に会見に臨んだ６人は「専門用語が難しすぎて、説明が理解できなかった。納得するかどうか以前の問題」と口をそろえた。これに対し、経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は別の会見で「一定の理解を得たという感覚はある」と手応えを強調。両者のズレが浮かび上がった。

　６人の中には「勉強不足なので…」と申し訳なさそうに話す人もいたが、いずれも広告代理店からの電話依頼で参加が確定したのは２日前の２４日。保安院の専門家に県民代表として質問するには余りにも準備時間が短すぎたといえる。

　■テーブルに着かない反対派

　佐賀県の古川康知事は「賛成派を集めたヤラセでないことは、番組を見ていただければよく分かったと思う」と一定の評価を与えた。経産省によると、代理店を通じて原発反対派にも参加を打診したが、「人選が不透明。運転再開に向けたアリバイ作りだ」などの理由で断られたという。県幹部は「反対の立場の人は原発に関して勉強してきたはず。こういう機会だからこそ同じテーブルについて、その知識に基づいた意見を出してもらいたかった」と話した。

　その反対派はケーブルテレビ局の周囲で鐘や太鼓を打ち鳴らして気勢を上げていた。番組で国側に厳しい意見を投げかけていた県内在住の映画評論家、西村雄一郎さんは「私は別に賛成派ではないが、反対派の人がたくさん来て車を取り囲まれた」と憤っていた。

　福島第１原発事故の後、初めて原発の地元住民の不安や疑問に国の専門家が答えるという住民説明会に、全国から注目が集まった。しかし、国は議論以前の不透明な開催方法で説明会を台無しにし、反対派は会場周辺を混乱させ、国が今回のような方法を取る口実を与えてしまった。

　佐賀県民に限らず、原発に関して国民が望んでいるのは極端な賛否だけではなく、安全かどうかの冷静かつ建設的な議論ではないだろうか。

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