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電話代行以外の効果

企業がきちんとしているかどうかは、代表電話かけるときの電話対応知っていることがあります。その点、電話代行サービスはしっかりしているので、問題はないでしょう。オフィスに人がいないので、オフィスを空けることが多くの会社では、電話代行サービスは、非常に便利です。答えがきちんとしているため、不在にも相手に失礼に合わず逆に会社の良い印象を与えます。
コー​​ルセンターの業務といえば、女性の仕事というイメージがありますが、コールセンターの業務は、男性と世代を問わず仕事をする職場が多くあります。長期の仕事で短期の仕事の経験がなくてもすることもできます。一日二日の単発の仕事は特に楽にできるかもしれません。特に、マニュアル通りにすることなどは経験がない方にもお勧めします。
　神戸市は８日から、冷房時間の短縮やエレベーターの間引き運転などを実施し、本庁舎で使う電力使用量の１０％カットを目指す。矢田立郎市長は「東日本大震災の影響で夏場の電力不足が心配される。市が率先して節電に取り組みたい」と話した。市は家庭や事業所でも節電に意欲的に取り組めるよう、新たな節電特典制度を近く始めるという。
　市によると、市本庁舎（１〜４号館）で６月から９月の夏場に使う電力は、１日当たり約３万４０００キロワット毎時。
　節電策は▽空調▽エレベーター▽照明の三つ。冷房運転時間を朝夕に計４５分短縮することで、１日当たり約２９００キロワット毎時を節電。１号館と３号館ではエレベーター計３機の運転を取りやめる。さらに、廊下照明の間引きや市章ネオンの消灯、消費電力の少ないＬＥＤなどに取り換えるなどし、１日計約３５００キロワット毎時の節電効果を創出する予定。区役所などでも同様の節電対策を実施していくという。【粟飯原浩】
〔神戸版〕

６月８日朝刊

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　◇「阪神」体験　おもちゃ携え、きょう石巻へ
　１６年前、神戸母子寮で阪神大震災を経験した神戸市東灘区の吉氏（よしうじ）翔さん（２３）が、東日本大震災の被災者の役に立ちたいと支援団体を設立し、友人らと活動を始めている。「阪神大震災の時、避難所でボランティアのお兄ちゃんがいるだけで安心した。今度は自分たちの番だ」。ワゴン車に夏物の衣服やおもちゃなどを積み込んで８日、宮城県石巻市に向けて出発する。【粟飯原浩】
　阪神大震災の時、吉氏さんは同市兵庫区湊川町にあった神戸母子寮で、母姉と３人で暮らしていた。２階の角部屋にいた吉氏さん家族は無事だったが、母子寮は全壊。５人が亡くなり仲の良かった女の子も犠牲者になった。ショックで震災後はしばらくエレベーターに一人で乗れず、今も揺れを感じると身が固くなるという。
　３月１１日午後、吉氏さんは同市東灘区の仕事場で揺れを感じた。震源地が東北の太平洋沖と知り驚いた。「神戸でも揺れを感じるほどの地震。絶対に大きな被害が出ている。何かしなければ」。これまで被災地のボランティアに興味を持ったことはなかったが、なぜか頭に浮かんだ。周囲に相談すると、同様な思いを持った高校時代の友人ら４人が集まった。今も先生と呼ぶ母子寮の指導員だった女性に監事を引き受けてもらい、災害復興支援団体「ＲｅＡｌｉｖｅ」を設立した。
　５月上旬。日用品や絵本などを車に積み込み、仲間の北川大介さん（２４）＝同市東灘区＝ら３人で現地に向かった。出発前に紹介されたＮＰＯに被災者へのプレゼントを託され、福島県、宮城県の避難所などを５日間掛けて巡った。泥かきの手伝いなどの合間を見ては、避難所で所在なくしている子どもに声を掛け一緒にゲームをして一緒に笑った。「自分もそうだったように、子どもは大人の不安を敏感に感じている。子どもたちが、前向きに生きていけるよう活動を続けよう」と強く思った。
　そうした思いは地元地域の人たちも動かした。だんじり仲間が週末に駅前で飲み物の屋台を開き、収益を「支援に使って」と託された。監事の女性は故郷の高校同窓会に声を掛けてくれ、支援金が集まった。
　思いのこもった資金で、今回は北川さんと２人で被災地に入る。事前に子どもが多くいる石巻市の小中学校の避難所を調べた。出発の準備をする２人は「支援物資を配りながら、できるだけ子どもたちとふれ合う機会を持ちたい」と声を合わせた。
　ＲｅＡｌｉｖｅは、水や缶詰、ティッシュなどの日用品や子どもが楽しめるボールや本などの支援物資を募っている。問い合わせは吉氏さん（０８０・４０２２・６８８６）。
〔神戸版〕

６月８日朝刊

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　札幌・本郷通り商店街に6月1日、東日本大震災で被災者らが運営するリサイクル店「みちのくリサイクル」（札幌市白石区本郷通り9、TEL 011-893-5022）がオープンした。企画・プロデュースは、リサイクル店「モノココ」などを経営するルーツ・オブ・ジャパン（豊平区）の湊源道社長。（札幌経済新聞）

【画像】 「みちのくリサイクル」の店内

　民間により結成された避難者の会「みちのく会」の会員らが運営する同店。被災者の自立や地域コミュニティーへの参加などを目的に企画された。店舗面積は25坪。

　タオル・食器・キッチン用品・寝装品などギフト商品をメーンに、販売・買い取りを行う。「家庭で手付かずのギフト商品を消化することでリサイクルとしてはもちろん、経済の循環にもつながるはず」と湊さん。「札幌の方も思いはあっても支援の方法に困っている方も多い。気軽に踏み出せる支援の一歩にもつながってほしい」。現在5〜6人のみちのく会会員らがスタッフとして勤務。常勤スタッフは月給16万円、アルバイトは自給700円で雇用する。

　「避難する人たちは、支援されるだけという状況に歯がゆく思っている。自らの生活資金や復興資金を創出し、自立のきっかけを見いだせるはず」と湊さん。「知らない土地で地縁も無い人も多いため、家から出ることもできない人もいる。このような機会があることで地域との交流や被災者同士のコミュニケーションも生まれ心も開いてくる」

　「避難者自らが働き自立に向かうというケースは全国でも珍しい。与えられるだけではなく、被災者が立ち上がる新しい支援の形として日本全体に広まってほしい。まだまだ可能性のある新たなビジネスモデルにもなるので多くの方の協力や支援をバネに地域を盛り上げたい」とも。

　営業時間は10時30分〜20時。


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