冷凍食品関連のデータ

アパート事業を開始

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　台湾プラスチックグループ（台プラ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷）で相次ぐ火災事故を受けて、政府は先月31日、同プラント内の約半分に当たる工場の稼働を止めるよう要求した。主要石化製品で世界大手の地位にあるグループ企業の工場が立て続けに操業を停止すれば、プラスチック・化学品や電子製品の供給にも停滞を及ぼす恐れがある。

　台プラの火災は、同プラント内では過去１年で６度目。グループ企業の別の場所にある工場での火災も含めると７度目となった。

　■30近くの工場停止か

　行政院は同日、政府部門を横断した会議を開き、台プラへの要求４項目を決議した。具体的な内容は【１】昨年７月以来、これまでに発生した７度の火災に関連する設備の稼働を即座に止め、全面的な検査を実施【２】今回の７度目の火災が発生した設備と同種の材料を使用した圧力容器の稼働を直ちに止めて検査【３】同プラント内にあるその他の設備も１年内に段階的に稼働を止めて検査【４】これらの全面的な稼働停止と検査の過程、結果について、公正な第３者機関から監督・認可を得る――。

　台プラ幹部によると、稼働を停止せねばならない工場は同プラント内の全66棟の半数近くとなる約30棟に達する。今回の火災が起きた第３製油所に加えて、第１、第２製油所もすでに操業を停止している。

　さらに同プラント内には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で世界２大供給業者の一つである台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチック）やエチレングリコール（ＥＧ）世界４大メーカーの南亜塑膠工業（南亜プラスチック）、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）で世界最大手の台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー）の工場がある。ディーゼル油などの川上原料の需要に混乱をきたす恐れが高い上、多くの生産品が川下の電子製品やプラスチック、衣料品など広範な産業に及んでおり、原料不足が起こる可能性がある。

　■域内需要を優先、輸出停止も

　経済部はこのほど声明を発表し、「安全不在のところに石化製品の生産は不在」と強調。さらに製油所の操業停止への対応で、台プラに対し、域内のガソリンやディーゼル油、プロピレンなどが不足する場合は、域内の需要を優先し、必要に応じて輸出を控えるよう求めた。供給不足は、台湾中油（中油）による増産や輸入でも補う方針だ。

　台プラの王文淵総裁ら経営幹部は１日、行政院の要求に対し会合を開き、同社として「主管当局と協議しながら、詳細について合意を経た上で実行する」とのコメントを発表した。台プラ主要４社の大幅な減収減益は避けられない見通しだ。

　行政院は、決議４項目を突き付け、台プラの安全軽視とも取れる事態に強い姿勢で臨む方針を示した格好だ。しかし、実際には、経済部と労工委員会（労工委）は「４項目の決議は公権力の行使や行政処分と位置付けられるものではない」とそろって強調。工場の稼働を停止するかどうかの決定権はあくまで台プラ側にあると及び腰の面も見える。

　同プラントでの６度目の火災を受けて、地元の雲林県政府は31日、同プラントと県内にある台プラの離島工業区の全面的な稼働停止を経済部に強く要求した。

　消息筋によると、行政院は政府部門横断の会議に雲林県政府関係者を招いておらず、決議４項目と県政府の要求には隔たりが大きい。

　首相直轄の経済諮問委員会は１日、本年度（11年４月〜12年３月）の経済見通しを公表し、卸売物価指数（ＷＰＩ）が10月まで９％以上となるとの予想を盛り込んだ。来年３月末時点は6.5％と見通している。通期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前回の２月時点の予想だった９％から8.2％に引き下げた。ただ、インド準備銀行（中央銀行）が予想する、ＧＤＰ成長の８％、ＷＰＩの7.0％上昇よりは楽観を示した。

　経済諮問委は、世界的な食料、エネルギー、一次産品のインフレ状況が悪化していると指摘。国内の状況も食品や加工食品の価格が高止まっていると説明した。非食品の工業でＷＰＩ上昇率が３月の8.5％から４〜６月に7.0〜7.3％に低下したものの食用油や紅茶、コーヒー、砂糖などの加工食品の上昇が相殺していると解説している。

　食品についても、５〜６月に8.4％上昇まで減速したが、加速に転じる可能性は「明確に残っている」と予想。政府が統制品目である軽油、灯油、液化石油ガス（ＬＰＧ）を値上げした影響も数カ月続くと見通している。

　その上で、政策金利であるレポ金利を8.0％まで引き上げた準備銀が、しばらくは金融引き締め措置を続けなければならないと指摘する。

　■製造業、7.0％増

　通期の産業別の成長率予想は、農林漁業が前年同期比3.0％にとどまり、前期の6.6％から半減する。製造業も8.3％増から7.0％増に減速、建設が8.1％増から7.5％に鈍化すると見通している。

　加速するのは、鉱業が5.8％から6.0％に、電力・ガス・水道が5.7％から7.0％に、商業・ホテル・輸送・通信が10.3％から10.8％などに伸長すると予想した。

　同委は、全体で前期の8.5％から8.2％に鈍化するものの、リーマン・ショック後の金融危機から世界経済・金融状況の改善がみられない状況の中では高成長と強調している。

　１人当たりのＧＤＰ成長率は6.4％で、米ドル建ての１人当たりＧＤＰ額は1,632米ドル（約12万6,400円）と見通した。

　成長の分野別では、海外直接投資（ＦＤＩ）流入額が前期比49.6％増の350億米ドルに拡大すると予想している。流出額は4.9％増の170億米ドルで、純流入額は2.5倍の180億米ドルを予想した。ＦＤＩの増加要因として、政策の改善や国内経済への期待を挙げている。

　一方、前期の固定資産形成が前期比29.5％減にとどまった要因としては、インフレ高騰のほか、政府債の拡大、政治的な不安定さと世界的な状況が事業信頼感を低下させたためと指摘。ＧＤＰの９％成長を達成するためには改革を進めることと固定資産形成の33％以上の増加が条件になると強調している。