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　関西電力による今夏の１５％節電要請を受け、ＪＲ西日本と関西の大手私鉄５社が運転本数を減らす「間引き運転」の実施について、本格検討に入った。

　１５％の節電達成には、最も電力を消費する列車運転の制限が不可避と判断したためだが、乗客へのサービス低下に対する抵抗は強く、実施には曲折もありそうだ。

　関西の鉄道各社はこれまで、駅の一部の照明や改札機の使用抑制、冷房温度の調整などによる節電対策を行ってきたが、「運行に手をつけない限り、１５％の節電は困難」（近鉄幹部）とし、具体的なシミュレーションを始めた。混乱を抑えるため、「ＪＲと私鉄各社の並走区間はダイヤを調整できるよう連携したい」（ＪＲ西幹部）と、各社が足並みをそろえる方針だ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、畜産農家の７割以上が家畜を処分して廃業に追い込まれる可能性が高まっている。

　だが、避難区域の指定が解除されるめどが立たないなかでも、高級和牛ブランド「飯舘牛」の繁殖牛を連れて避難したり、村内にとどまって飼育を続けたりする農家もあり、関係者は畜産を続ける農家に何とか飯舘牛を守ってほしいと期待をつないでいる。

　村産業振興課によると、村内では原発事故前、約２２０戸の畜産農家が２３００頭近い肉牛を育てていた。しかし、避難の決定後、牛を連れて行けない農家は牛を競りにかけて売却せざるを得なくなり、そのまま廃業する意向を示した農家が７割以上に上った。

　そのなかで、雌牛１５頭を育てている同村伊丹沢の山田長清さん（６０）は、若くて血統の良い４頭を連れて福島市内に移り、畜産を続けることを決めた。村内の知り合いの畜産農家はほとんどが廃業を決めたが、山田さんは「十数世代かけて交配を重ねた繁殖牛は自分の生きがい。血筋を絶やすわけにはいかない」と語る。２５年ほど前、村が「飯舘牛」ブランドを売り出し始め、山田さんも優秀な血統の導入に取り組んだ。「飯舘牛の名にふさわしい、村でもトップクラスの繁殖牛に育て上げた」と自負する。

　無許可の宅地開発を進めるために開発許可通知書を偽造したとして、警視庁町田署は有印公文書偽造・同行使の疑いで、土地開発会社「工成社」（横浜市）設計部長、浅利潤一容疑者（４６）＝同市保土ケ谷区岩崎町＝を逮捕した。同署によると「事業を進めていたのに市から開発許可が下りなかったので、独断でやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は平成２２年１１月下旬ごろ、東京都町田市内の宅地開発許可が下りたように装うため、同市の発行する開発許可通知書を偽造したとしている。

　浅利容疑者は、インターネットから横浜市の許可通知書の書式をダウンロード。市長名を町田市長名に書き換えたほか、印鑑証明の書類からコピーした同市の印影をはり付けて書類を偽造したという。この事業にかかわる不動産業者が今年１月３１月、浅利容疑者が偽造した許可通知書を同市の窓口に持ち込んだ際、書式が異なっていたことから発覚した。

　同署によると、浅利容疑者は昨年８月、共同事業者に町田市内の土地約２８００平方メートルの開発を持ちかけたが、雨水処理がうまくいかず、市の許可が下りなかったという。

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　民主党は14日、菅直人首相が2011年度第2次補正予算案を7月に提出する考えを表明したことを受け、22日に会期末を迎える今国会の会期延長を自民党に打診した。しかし、同党は幹部協議で、延長反対を決定した。民主党執行部は、菅政権下での重要法案の審議を拒否する野党の出方や退陣時期をめぐる首相の意向をにらみながら、延長幅を含め最終判断する方針だ。
　民主党執行部は一時、野党の姿勢が強硬なことから、会期延長見送りに傾いたが、懸案処理に意欲を示す首相が2次補正の編成を野田佳彦財務相らに指示したことから、延長の可能性も考慮。同党の斎藤勁国対委員長代理が自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長と会い、延長の協議に入りたいとの意向を伝えた。　

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